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2022年11月27日 (日)

『国際政治、覇権争い、ウクライナ戦争』【質疑応答】孫崎享×大久保正雄、ソフィア文化芸術ネットワーク

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『国際政治、覇権争い、ウクライナ戦争』【質疑応答】孫崎享×大久保正雄
上智大学ソフィア文化芸術ネットワーク、2022年5月29日、上智大学1号館402教室
――
【質疑応答】孫崎享×大久保正雄
大久保正雄
1【日本政府、自民党は、なぜ、改憲するのか】
したがっているのか。なぜ、改憲して、戦争に導こうとするのか。米国の共和党政権は軍需産業、民主党は平和主義と思っている愚か者がいる。自民党政権が、改憲、緊急事態条項を要求するのは何故か。

孫崎享
【憲法9条、改憲を求めるのは米国】
米国は「2プラス2閣僚会議」で、日本に政治的な要求をする。何でも、日米合同委員会で決定するわけではない。
【米国は、民主党政権、共和党政権、ともに軍産複合体に支配されている】トランプ大統領は、軍産複合体を排除しようとしたが、イヴァンカ娘婿ジャレド・クシュナーはユダヤ人で軍産複合体。オバマ政権は軍需産業が支配、イスラム国ISISはオバマ政権=民主党が作りだした、作られたテロリズムである。

大久保正雄
2、【ウクライナ戦争の仕掛け、原因は何か】
戦争は金持ちが起こして、死ぬのは貧乏人である。戦争は武器産業の利益のために起こされる。
ウクライナ戦争、戦闘するのはロシア兵とウクライナ兵、米国は武器提供するだけ。台湾有事、戦争するのは中国と周辺国、米国は武器提供するだけ。米国は有事を起こす。米国は、中国と周辺国を戦争するよう、仕掛けているのか。

孫崎享
【米国、民主党政権と軍産複合体】
ロッキード・マーチン社の利益は、過去最高の利益。アメリカは火種を撒いてウクライナ戦争を煽り軍事産業に儲けさせたが、国内総生産GDPは落ち込み物価暴騰、昨年6000万円で買われた家が今は8000万円出さないと買えない。バイデンの支持率は35%に急落、今年11月の中間選挙を見据え、巻き返しを画策。
バイデンの支持率がどうなるかが、ウクライナ戦争の行方を左右する。

大久保正雄
3、米国は戦わず武器提供する。この構図を台湾有事に用いられるのか
ウクライナで、ロシア人とウクライナ人が戦い、米国は戦わず武器提供する。今後、台湾有事で、中国人と台湾人と日本人が戦い、米国は戦わず、武器提供する。
戦争を煽り、焔を炎上させる米国。共和党政権、民主党政権、両方とも、軍産複合体と金融資本の奴隷。民主党政権がリベラルと思うのは、いかさま際政治学者。「軍産複合体の利益が目的」。JFK暗殺事件は軍需産業が計画しCIAが指揮した。ヤヌコビッチ政権は市民の民主化革命で打倒されたと報道されるが、アメリカによるクーデター計画がある。ゼレンスキー政権は独裁政権である。ウクライナ戦争によって、世界的規模の資源危機、食糧危機、物価高騰、影響は測り知れない。プーチン大統領は独裁政権であるが、ゼレンスキー政権は独裁政権化している。停戦に向けて努力すべきである。

孫崎享
【ウクライナ戦争と台湾有事】
米国は、今後、ウクライナ戦争を起こした構図を、台湾有事に用いる可能性はある。自民党政権は戦争を起こしたがっており、そのために、1、軍事費、防衛予算倍増計画、2、緊急事態条項、国会議員の任期延期、3、自民党政権の改憲案は、軍事政権の計画である。米国、民主党政権も、共和党政権も、軍需産業に支配されており、自民党政権は、米国の要望に応じて行くだろう。真の平和を守るためには、「戦争の罠」「台湾有事の罠」を拒否しなければならない。
ウクライナ戦争は、ウクライナが停戦の条件を受け入れれば、すぐ止めることができる。

4、『トゥキュディデスの罠』覇権国と新興国の覇権争い
大久保正雄
ハーバード大学教授、グレアム・アリソンは、フランスとハプスブルク家の戦いを分析して、覇権国は新興国に負けると結論した(グレアム・アリソン『トゥキュディデスの罠』)。今後、国際政治はどう展開するのか。戦争で利益を得るのは誰か。

孫崎享
【アメリカのパクス・ロマーナは終わった】
ハーバード大学教授、グレアム・アリソンは、台湾有事で、米国と中国が衝突すると、米国が中国に敗北する、と分析している。未来の国際政治は、中国とインドが世界の指導的立場に立つ。米国は経済においても、政治においても、衰退していく。米国のパクス・ロマーナは終わった。
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孫崎享【講演会、論旨】
外交官の経験に基づく、他の追随を許さない国際関係の緻密な分析、ウクライナ問題の解決方法。快刀乱麻を断つ戦術分析、一刀両断の戦略分析、西側マスコミに迎合しない情報分析。観客の反応は好評であった。大久保正雄 2022年11月27日
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【ウクライナ問題の解決】「1、NATOをウクライナに拡大しない。2、ウクライナ東部の自治を認める」。キッシンジャーは2014年これを提言した。
洋画家松本俊介は1941年戦争に反対した。なぜ、戦争に加担するのか。日本はウクライナには関係ないのに何故経済制裁に加担するのか?
【平和の為に外交する】日本は軍事力増強するより平和の為に外交する事が生きる道である。日本の報道はプーチン悪で各社一致しているが、ウクライナ侵攻の前2014年から8年の内戦を解説していない。ウクライナ問題は攻め込んだプーチンが悪いがNATOも悪い。
【アメリカ、武器提供】アメリカはウクライナでやった様に武器だけ与えて戦争には直接参加しない。これを東アジアで応用すれば日本が最前線に自衛隊が参戦してアメリカは参戦しない。自民党は憲法改憲して戦争の出来る国にするがアメリカの圧力で憲法改憲したら大変な事態になる。バイデン政権を支持するのは金融資本と軍需産業だが、金融資本が離れる時、バイデンがウクライナ介入を辞める時。東アジアで中国と周辺国の危機が作られる恐れがある。
【覇権争い、その行方】米国とロシアの覇権争いは米国が制するが、米国と中国の覇権争いは中国が制する。
【米国と中国が衝突、その行方】ハーバード大学教授、グレアム・アリソンは、台湾有事で、米国と中国が衝突すると、米国が中国に敗北する、と分析している。未来の国際政治は、中国とインドが世界の指導的立場に立つ。米国は経済においても、政治においても、衰退していく。米国のパクスロマーナは終わった。
【文化人でも戦争に賛同する人、御用学者、御用芸人】
文化人でもウクライナ戦争に賛同する人がいる。第2次大戦前、文化人でも戦争に賛同する人がいた。無駄な外国の戦争に巻き込まれる必要はない、と言った芸術家はまれである。

注、松本竣介は「みずゑ」1941昭和16年4月号において『生きてゐる画家』という一文を発表。その中で画家は「一切の芸
術家としての表現行為は、その作者の腹の底まで染みこんだ、肉体化したもののみに限り、それ以外は表現不可能といふ、厳然とした事実を度外視することはできないのである」昭和20年10月の「芸術家の良心」で、戦争画を描いていた画家たちの、戦後の変容に対して、彼は痛烈な言葉を投げかけている。「僕なんかは、日本の芸術家はカメレオンの変種なのではないかと思われることが、なによりもさびしい。(云々)」
大久保正雄『旅する哲学者 美への旅』298回
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ファシズム14の兆候、孫崎享×大久保正雄『国家権力の謎』第11回
検察は権力の奴隷、マスコミは追及せず。独裁政権、止めるシステムなし。
孫崎享×大久保正雄『国家権力の謎』第10回
ミサイルは、迎撃できない。孫崎享×大久保正雄『国際政治の舞台裏 核の傘は存在するのか』ソフィア文化芸術ネットワーク
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